メンタルヘルス管理の重要性

心の健康問題や精神疾患は企業にとって多くのリスクをもたらします。
また、労働契約法(第5条)に安全配慮義務が明文化されたことにより、提訴・行政処分・信用失墜へと
繋がる恐れもあります。

メンタルヘルスによる企業リスク

・メンタルヘルス不調は職場環境の要因が大きく、それを放置しておくと、休退職者が増える、
 一人当たりの業務量が増える、教育や雇用による費用の増大、スキル・技能の不伝承などがあります。
 このような職場環境を抱える職場は、企業にとって業務効率も悪くなり士気が上がらない状況だと考えられます。
 また、労働契約法の安全配慮義務にもメンタルヘルスは含まれており、従業員の心の病は、
 安全配慮がされていないとも言われかねないのです。

・管理職がメンタルヘルスケアを行う場合が多い中、業績向上と部下の健康衛生管理は相反する
 マネジメントといえ、管理職自身の自殺も平成10年以降急激に増え、また管理職がパワハラ等で
 原因となっているケースも多々あります。

・安全配慮義務は、雇用契約を交わすと自動的に発生するものであるといわれており、職場でケガをして
 労災認定されたという事と同じということになります。

・従来型うつ病に加え、現代型うつ病などもあり、対策を立てないと対応が困難となっています。

・メンタルヘルス(心身の健康)と企業の生産性は正比例します。

・メンタルヘルスに取り組んでいない企業の理由としては、取り組み方が分からない、費用がかかる、
 専門スタッフがいない等があげられます。

メンタルヘルスへの対策

厚生労働省の「労働者の心の健康保持増進のための指針」の中で示されているメンタルヘルスケアは以下の4つです。

①セルフケア  働く人自身が行うケア
②ラインケア  管理監督者が部下のメンタルヘルスについて行うケア
③事業場内産保スタッフによるケア 産業医や保健師、カウンセラー、衛生管理士などが行うケア
④事業場外資源によるケア 病院やクリニック、保健所などの外部機関等によるケア

これに加え、当協会独自の5つ目のケアがあります。

⑤職場ケア 職場を認知・承認の風土に変え、コミュニケーションとつながりを演出し、人間関係の円滑化による業務効率と生産性のアップを目的とするケアのことを言います。


同時にメンタルヘルスに関する個人情報の保護への配慮も重要となります。

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