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今頃の内定取消しは解雇に相当

厚生労働省は、内定取消しが続出したリーマンショック(08年秋)後に
職業安定法施行規則を改正し、
1 採用内定取消しが2年以上連続して行われたもの
2 同一年において10人以上の者に対して行われたもの
などの厚生労働基準を定め、当該企業に対し「取消しの内容」を公表すると
警告しました。
その後、しばらく落ち着いていましたが、このところの円安基調にからんで
経営不振に追い込まれている中小企業が少なくなく、内定取消しの増加が
懸念されています。
企業側が内定者の信頼を損なうような形で内定取消しに走った場合、信義則に
反する(契約上の過失がある)などの理由で不法行為に当たり、内定者から
損害賠償請求が行われる可能性が高いです。取消し時期も問題で、卒業間近の
今ごろに再び就職活動に転じるのは過酷過ぎます。
このため、損害賠償額もいきおい高額となる可能性も高いです。

情報/労働新聞社

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