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経営側が過大な負担を懸念――同一労働同一賃金ガイドラインで

2016年12月22日

政府の働き方改革実現会議(議長・安倍晋三総理大臣)は、厚生労働省が近々にまとめる検討会報告の考え方に基づき、
同一労働同一賃金ガイドラインを作成する見通しとなった。

 

どのような賃金格差が不合理かを明確にすることによって紛争を防止するとともに、
非正規社員の待遇改善に向けて誘導していく意向である。
使用者側からは、合理性の立証責任を企業側のみに課すなど
過大な負担とならない制度にすべきと訴えている。

 

情報/労働新聞社

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